副業で稼いだら、
税金はいくら増える？

副業収入から引かれる税金を正確に計算。「20万円以下は非課税」は半分しか正しくない。
会社にバレるリスクの診断と、バレない対策まで一気に確認できます。

▌ 収入を入力

本業の年収（額面）

副業の年間収入（売上・報酬）

副業の経費（年間合計）

経費：仕事用PC・通信費・交通費・書籍代など副業に使った費用

住民税の徴収方法（会社バレ対策）

▌ 計算結果

副業による追加税金（年間）

副業の純利益（収入−経費）--

追加の所得税--

追加の住民税--

手取りで残る副業収入--

実質手取り率--

⚠️ 確定申告--

🔍 会社バレリスク診断

リスクを計算中...--%

収入を入力するとリスクを診断します。

副業収入が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。

つまり「20万円以下は完全に非課税」ではなく、住民税は少額でも課税されます。20万円以下でも会社に住民税の増加から副業が発覚するケースがあります。

住民税を「普通徴収（自分で納付）」に設定する
確定申告時に「住民税の徴収方法→自分で納付」を選択

副業収入を事業所得として申告する
雑所得より事業所得の方が経費計上の幅が広い

副業用の口座・クレカを分ける
年末調整や確定申告で混在すると計算が複雑に

副業の税金よくある質問

副業の所得が20万円以下でも確定申告しないとどうなる？

所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。住民税の申告を怠ると脱税になる場合があります。また、医療費控除などで還付申告をする場合は、副業収入も合わせて申告する必要があります。

フリマアプリ・ポイ活は課税対象ですか？

フリマアプリは不用品の転売なら原則非課税ですが、仕入れた商品を転売する場合は課税対象です。ポイント還元は原則非課税ですが、現金化したものは課税対象になる場合があります。

青色申告にするメリットは？

副業を「事業所得」として青色申告すると、最大65万円の青色申告特別控除が使えます。また赤字が出た場合、給与所得と損益通算（相殺）できる場合もあります。ただし事業所得と認められるための要件があります。